検察官の提出証拠による立証の薄弱さをついたうえで被告人本人への質問を工夫して、犯罪への関与認識がないことを弁論で示した。結果、お金儲け＝営利の目的については証明されてないとして、営利目的の要件が外れ、軽度罪の認定にとどめることができ、これにより刑が大分圧縮されました。

　ちなみに「工夫」というのは噓を言う、というのではなく、正しいニュアンスを伝えることです。捜査機関は、被告人に対して同じような言葉でありながら犯罪を認識しているかような「ニュアンス」になるように言葉を操作して供述調書を作成していました。

　そこで、本来の正しい意味はこうだった、と裁判官に認識してもらうように被告人質問をした、というものになります。

　日本の刑事事件では、取り調べで弁護士は立ち会えません。故に、接見で正しいアドバイスをし、依頼者がそれを実践していても、言葉遊びによって有罪となるような調書を作られる、ということがままあります。　

　そういった取り調べでのいわば「不利」を公判で修正するのも活動のひとつになります。

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