この場合、罪を認めて反省していることが前提となります。その上で、被害者がいる事件の場合には被害者と示談をすることが有効といえます。

被害者がいない事件や被害者が示談に応じてくれないような場合には、贖罪寄付や、薬物依存性依存の治療をしていることなどの情状面を主張して不起訴を獲得していくことになります。

ただ、被害者がいる事件で示談する場合に比べると、不起訴になる可能性は低くなるといえます。